サラリーマンは働いて利益を得ることで、税金を納めています。
ですが、給与明細から自動的に引き去れている所得税や住民税の違いを、詳しく説明できる人が少ないのです。
「住民税は田舎に住んでいるから安い~」
このようなことを本気で思っているサラリーマンがいるのが現状なのです・・・
今回は、サラリーマンの税金は?なぜか今まで教えてもらえない税金の話
ということで、サラリーマンの知らなければいけない税金について徹底的に解説します~
所得税と住民税の基本を超簡単に説明!
所得税と住民税の基本的な考え方はご覧の通りです。
所得税 | 住民税 | |
---|---|---|
納税場所 | 国 | 市町村等 |
納税日 | その月の税金を天引き | 前年分を毎月天引き |
税率 | 5~45% | 一律10% |
所得税は、毎月の所得から税金を納め、住民税は5月~翌年6月までの給与から前年の所得税×10%を毎月納めます。
サラリーマンは税金を会社が代行してくれるので、何も考えなくてもいいというのは間違いです。
これからのAIなどに仕事が取って変わる時代になります~
その時の為に、自分で稼ぐ力を今から身に付けておくことです。
僕が提案しているサラリーマン+フリーランス思考には、税金の知識は必要不可欠。
いつでもフリーランスになってもいいように、サラリーマンの今の時から簡単な税金について学んでおきましょう~

所得税を減らすに課税所得を減らす
所得税を減らすために考えることは、自分がどのような控除を受けることができるのか?です。
考え方は?
所得(会社の収入)-給与所得控除-経費-控除=課税所得
この課税所得の税率によって税金が決まります。
経費はサラリーマン専業ですと、関係ありません。
給与所得控除は給与収入から給与所得控除額を引いた金額になります。
(例:年収600万円だと174万円の給与所得控除額)
このように、給与所得控除額と経費(専業サラリーマンはなし)が決まっていますので、サラリーマンの人はどんな控除が使えるか?のみを知っておく必要があります。
控除できる内容を理解しておく
上の図のように、経費と控除を増やせば課税所得は減額します。
よく勘違いしやすいパターンは配偶者控除が最大38万円だから、38万円分貰えるということです。
控除とは、課税所得額を減らすことです。
そこで、特に僕たちサラリーマンが知っておきたい控除はどんなものがあるでしょうか?
控除名 | 内容 |
---|---|
基礎控除 | 誰でも38万円 |
社会保険控除 | 給与天引きで払った全額 |
配偶者控除 | 配偶者の所得38万以下で最高38万円控除 |
扶養控除 | 一人あたり38万円 |
住宅借入金等特別控除 | 年末住宅ローン残高×1% |
生命保険控除 | 最大12万円 |
一般的な年収600万円の家庭(妻無職+子供2人で住宅ローン残高2000万円、生命保険加入)になると?
600万-174万円の給与所得控除額=426万円。
この426万円から控除が引かれます。
僕の課税所得額になりますが、控除を引くと195万円以下になり税率が5%になります。
このようにサラリーマンの一般的な家庭は控除などを差し引くと所得税率は5%で計算されることが多いです。
課税所得の税率とは何か?
課税所得金額 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195万円~330万円 | 10% | 97,500円 |
330万円~695万円 | 20% | 427,500円 |
695万円~900万円 | 23% | 636,000円 |
900万~1800万円 | 33% | 1,536,000円 |
1800万円~4000万円 | 40% | 2,796,000円 |
4000万円越え | 45% | 4,796,000円 |
上の図のように、例えば課税所得が100万円ですと税率5%で所得税は5万円になります。
ですが所得税は毎月にその月分を納めることになっているので、余分に納めています。
そこでサラリーマンですと、年末調整(フリーランスは確定申告)で納めた金額の差額が還付される仕組みです。
住民税の簡単計算方法は?
住民税=課税所得×10%+均等割(5000円)
所得税と同じで課税所得を減らせば、住民税は安くなります~
所得税と同じように自分が受けれる控除を調べておくことが必要になります。
サラリーマンは全て会社が年末調整として代行してくれるので問題はありません。
参考 住民税額の計算方法住民税まとめ
所得税と住民税の減税対策は、自分で受けられる控除を調べておくことです。
社会人のあなたは税金のことを、よく理解もせずに働いていませんか?
サラリーマンだったら会社任せで、全ての納税を代わりにしてくれます。
ですが、せめて自分の稼いだ金額の何%ぐらいが税金として納められているのか?を知らないといけません。
ただ何も考えずに働くことはやめて、いづれ来る時代に向けて、税金の知識ぐらいを今のうちから身に付けておきましょう~

