必読！アルトコイン交換で発生する税金を検証する。

ETH（イーサリアム）を使ってバイナンスなどの海外取引所でEOSを購入した時は課税対象になります。

こんにちは凡人サラリーマンです。

僕は少額アルトコイン投資をしていますが、考えなければいけないのが税金問題です。

「そんなこと儲かってから考えればいい話じゃない？」と思って、アルトコインを購入して長期放置する。

そして気づいた時には利益が発生！と慌てて・・・

「確定申告しないとダメなの？」

「海外取引所で購入したコインだから大丈夫じゃないの？」

「日本円に換金していないからどうなるの？」

と調べるより、事前にわかることは理解しておいた方がいいですよね？

今回は僕のアルトコイン投資の事例で、初心者にでもわかりやすく税金について考えてみました～

仮想通貨と税金の基本知識

税金ってホントに難しくて訳がわからないですよね？

僕たちサラリーマンは会社で年末調整を変わりにしてもらえるので、書類を提出すればいい。

何も考えなくてもよかったんです・・・

ですが仮想通貨を購入するということは損益（損失と利益）が発生することになるので、税金のことをある程度は知らなくてはいけません。

まずは仮想通貨の基本的な税金について考えてみましょう。

①利益が２０万円以上で課税対象

僕たちサラリーマンが確定申告をする一番の理由は「年間利益２０万円以上」の損益が発生したときです。

これは株取引でもブログアフィエイトでも同じで副業で損益が出た場合になります。

副業は雑所得に区分され仮想通貨の利益も同じです。

②仮想通貨で損益勘定はできない

サラリーマンは給与所得に関する所得税を支払う義務があります。

例えば年収７００万円なら（７００万×税率０．２３－６３万６千円）９７万４千円の税金が発生します。

仮想通貨は雑所得扱いなので１００万円の損失が発生しても、給与の所得税とは関係なく相殺されません。

どれだけ仮想通貨でマイナス（１００万でも２００万でも）になろうが、給与所得の７００万にかかる税金９７万４千円は支払う義務が発生するということになります。

③ＥＴＨ（イーサリアム）からアルトコインの交換は課税対象

ここが難しいと思われるポイントですが、国内の取引所で購入したＢＴＣ（ビットコイン）やＥＴＨ（イーサリアム）をアルトコインに交換しても課税対象になります。

日本円が全く絡んでいなくても税金が発生します。

詳しくは、下の参考例で書いています～

ですので、いちばん初めにＢＴＣやＥＴＨを買った日付と購入した円換算レートを覚えておくことが大切です。

このように取引所で報告書を保存して印刷しておきましょう。

④雑所得の計算式とは？

仮想通貨の利益の算出方法は次の通り・・・

総収入－経費＝雑所得

• 経費・・・取得単価、手数料、パソコン代金、書籍、交通費、セミナー代金のことになります。
• 総収入・・・コインの交換・売買時の値段

ここでは経費に取得単価が含まれることを覚えておいてください。

取得単価とは１２月２４日に１ＢＴＣを４５万円で購入すれば取得単価は４５万円！

手数料とは取引所で売買時に引かれる手数料のことを指します。

⑤仮想通貨の取得単価とは？

取得単価はいわゆる購入時の単価ですが、複数のコインを違う日に何枚も購入した場合は日付ごとに変わってきます。

その取得単価の調べ方は全部で２通りの計算方法があります。

それが「移動法」と「平均法」です。

計算方法は実際の売買例で説明するので、ここでは２通りの調べ方があるということを理解してください。

具体的な仮想通貨の取引例と税金

ここではアルトコイン投資の具体例から税金の考え方を説明していきます。

国内取引所でＢＴＣやＥＴＨを購入する

この売買で課税される実例は？

支払い手数料１０００円

損益は３００００－２００００ー１０００＝９０００円になります。

差額の利益から手数料を引いて金額が損益で雑所得になります。

この例で９０００円に税金が発生します。

ここまでは誰でもわかると思います～

海外取引所でアルトコインをETHで購入。

ポイントは海外取引所への送金では税金は発生しません。

海外でアルトコインを購入した時点で損益が発生します。

日本円に交換されなくても課税対象になることを覚えておいてください。

アルトコインを購入したときに損益が発生しますので、２００００－１００００－０．０１ＥＴＨ（送金手数料１００円）＝９９００円。

９９００円に対して税金が発生します。

アルトコインをウォレットに送金

自分のウォレットにアルトコインを送金する目的では損益はありません。

送金手数料を経費として使うことができます。

ただしウォレットに送金する目的によっては、損益が発生します。

ウォレットは公開鍵があれば他人送金することができます。

例えば、アルトコインを他人に売却またはあげる、自分のウォレットに送金してビックカメラでショッピングをするなどの目的があれば、損益がでますので注意が必要です。

国内・海外取引所でＥＴＨやアルトコインを複数枚、別日に購入。

僕のアルトコイン投資で一番理解しなくてはいけないことになります。

少額アルトコイン投資は積立です。

したがって購入する日もレート（日本円）も変わってきます。

そこで先程の「移動法」と「平均法」を使います。

簡単に説明すると・・・

• 移動法→売却した時点での単価を使って原価を求める
• 平均法→期間全体で1枚あたりの平均単価を決める。

ここでの注意点は、一度計算方法を確定させれば次回から同じ計算方法を継続させなければいけない。

それでは移動法と平均法を実際の例で確認します。

• １２月１日国内取引所で１ＥＴＨ１００００円の時に１枚購入
• １２月５日国内取引所で１ＥＴＨ２００００円の時に１枚購入
• １２月１０日国内取引所で１ＥＴＨが３００００円の時に２枚売却
• １２月２０日国内取引所で１ＥＴＨが３００００円の時に１枚購入

移動法の計算例

移動法はその都度の売却時点での金額を使います。

海外取引所ならアルトコインに交換した時の日本円レートになります。

売却日は１２月１０日で売却価格は６００００円（１５０００円×２）

原価は（１００００×１枚＋２００００×１枚）÷２枚×２枚で３００００円

利益＝売却価格－原価で６００００－３００００＝３００００円

移動法＋３００００円の利益が発生したことになります。

平均法の計算例

僕らのような税金にあまり詳しくない人は、平均法で計算した方がわかりやすくていいでしょう～

平均法は期間全体で1枚あたりの平均単価

売却金額６００００円。

原価は（１００００円×１枚＋２００００円×１枚＋３００００円×１枚）÷３枚×２＝４００００円

利益＝売却価格－原価で６００００－４００００＝２００００円

平均法だと＋２００００円の利益が発生したことになります。

移動法と平均法の考え方

利益が少ない方が所得に関する税金が少なくなるため、今回のパターンは平均法を使った計算方式の方が税金が安くなります。

ですが、最初に説明したように一度計算方法を確定させれば次回から同じ計算方法を継続させなければいけません。

税金が安くなるから今回は「移動法」で計算しよう～と変えることは国が監視していますのでできません。

初心者の税金の計算方法で簡単なのは、一度だけ計算する「平均法」がいいでしょう～

そして、平均法と移動法は詳しくは解説しませんが全体でみれば利益が変わらなくなります。

例では国内取引所で複数枚、違う日に交換していましたが、海外取引所での計算も同じで「ＥＴＨをアルトコインに交換した時点での日本円レート価格」になります。

まとめ

今回はアルトコイン投資で避けては通ることができない税金についての記事でした。

仮想通貨は、まだ誕生して間もないため、税金もまだ追いついていない状態になっています。

わかりやすく「日本円のみに交換した場合に限り税金が発生する」と変更してほしいですね。

どんどん仮想通貨は複雑になり、法律も変わってくると思います。

僕たち初心者はその都度、勉強して適切な対策をしないといけませんね。

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